2021-06-04 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第25号
○山川委員 そうしますと、これからガイドラインが出て、その適用の範囲等も議論されていくんだと思いますが、このことについてもやはり同様に議論をしていっていただきたいし、やはりきちっと、別に不妊治療に限ったことではないですが、事実婚であれば自然妊娠ということももちろん十分あるわけですが、改めてここで、不妊治療という、人の手を介して、医療技術を介して、子供をそこまでして持つのであるから、しっかりと扶養義務
○山川委員 そうしますと、これからガイドラインが出て、その適用の範囲等も議論されていくんだと思いますが、このことについてもやはり同様に議論をしていっていただきたいし、やはりきちっと、別に不妊治療に限ったことではないですが、事実婚であれば自然妊娠ということももちろん十分あるわけですが、改めてここで、不妊治療という、人の手を介して、医療技術を介して、子供をそこまでして持つのであるから、しっかりと扶養義務
不妊治療が不成功に終わってから五年が経過をした後も子供がいない元患者は、養子縁組や自然妊娠によって親となった元患者と比べて、睡眠薬の使用、喫煙の頻度、アルコールの摂取量が多いという可能性があって、離婚する可能性は三倍高いということが明らかになっています。これ、海外にも同様の調査があるんですが、そちらの方がより深刻な結果が出ていたということでした。 まず、厚労省にお伺いします。
特に現代は結婚年齢が上がっておりまして、それに伴い妊娠を考える年齢も上がり、すると自然妊娠の割合が低くなっているはずです。そのための助成はあると思いますが、まだまだ十分ではないと考えております。 先ほども質問した周産期医療の確保にも関連をいたします。不妊治療に通う病院が近くになければだめですね。
やはり、これはもう一般によく言われている、早く結婚して早く出産した方が、子供が自然妊娠でもできやすいんだということが言われておりますが、体外受精においても、やはり若い卵子の方が妊娠しやすいということでございます。
さらに、三十七歳ころからは妊娠率は急降下を始めて、四十代に入ると自然妊娠率は極めて低くなるという現実があります。不妊の最大の要因は加齢だと言い切る産婦人科の先生も複数いらっしゃいます。 晩産化が進んでいるとはいえ、人々が子供を望んでいないわけではありません。
まず成功率が低いということでありますけれども、先ほど言いましたように、条件をそろえればそうでもない、自然妊娠に匹敵すると。特殊技術ではないかという言い方がありますが、これはほかの心カテや人工腎臓などと同じような技術であるということ。
わかっていることは、現在、夫婦十組のうちの一組が不妊であるというデータもありますし、そして、その中から年間百人の子供が人工授精ないしは体外受精という形で、自然妊娠以外で出産、そして誕生しているという実態もあります。 ここで私自身の身分を明らかにするならば、実は、私もこの二十八万五千人の一人でありまして、まさに今最前線でこの不妊治療を受けている一人であります。